米格安航空スピリット航空が運航終了、イラン戦争が最後の一押しに

米イラン戦争の主要ニュース 中央通信 （中央社ワシントン2日総合外電）米国の格安航空会社スピリット航空は本日、ここ数週間の燃油価格の急騰により、同社にはもはや選択肢がなくなったとして、全便を取り消し、「秩序ある運航終了」の手続きを開始したと発表した。 AFP通信によると、経営難に陥っていた同社は、1年以内に2度の破産申請を行った状況からの脱却をなお計画していたが、ホワイトハウスによる救済案が頓挫した後、全事業の終了を発表した。 スピリット航空（Spirit Airlines）の親会社スピリット・アビエーション・ホールディングス（Spirit Aviation Holdings）は本日早朝に発表した声明で、「当社は秩序ある運航終了手続きを開始し、即時発効する」と明らかにした。 同社は「スピリット航空の全便は取り消されており、利用客は空港へ向かうべきではない」と述べた。スピリット航空は30年以上前、基本サービスのみを提供する低価格戦略を打ち出し、大手航空会社に少なからぬ圧力をかけてきた。 同社公式サイトの顧客向けメッセージには、「旅客サービスの提供は終了した」と記されている。スピリット航空は、航空券を購入済みの利用客には払い戻しを行うとしている。 2月にイラン戦争が勃発して以降、航空燃油価格は倍増しており、米国の複数の大手航空会社が利益見通しを下方修正したり、輸送能力の成長計画を調整したり、あるいはその両方を実施する事態となっている。 スピリット航空のデーブ・デービス社長兼最高経営責任者（CEO）は、同社が3月に債権者と再建合意に達しており、当初は「事業を継続しながら転換を図ることができる」と見込んでいたと述べた。 デービス氏は声明で、「しかしここ数週間、燃油価格が急激かつ継続的に上昇したことで、最終的に当社は秩序ある事業終了を開始する以外に選択肢がなくなった」と説明した。 スピリット航空は声明で、同社は「大規模かつ包括的な再建」に取り組んできたものの、追加資金を確保できなかったため、最終的に「運航終了手続きを開始せざるを得なかった」としている。 カリフォルニア大学アーバイン校（University of California, Irvine）の経済学名誉教授ジャン・ブルックナー氏は先週AFP通信に対し、今回の燃油価格急騰は「ラクダの背を折る最後の一本のわらになった」と語った。 1992年に創業したスピリット航空は、機体の鮮やかな黄色の塗装で知られ、2024年時点の従業員数は1万1000人をやや上回っていた。（翻訳編集：何宏儒）1150502 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。