ザンビア、デジタル人権会議を中止 主催者：中国が台湾排除を迫り圧力

中央通信 （中央社ケープタウン2日総合外電報道）世界的なデジタル人権会議の主催団体「アクセス・ナウ」は、来週ザンビアで開催予定だった会議が開幕数日前に急きょ中止されたと明らかにした。理由は、中国が開催国ザンビアに圧力をかけ、台湾の活動家を排除するよう求めたためだという。 AP通信によると、ザンビア政府は当初、「2026年世界デジタル人権会議サミット」（RightsCon Summit 2026）の延期を発表したが、その後、ニューヨークに本部を置く権利擁護団体「アクセス・ナウ」（Access Now）が、この会議の中止を確認した。 アクセス・ナウによれば、ザンビア当局者は同団体に対し、「台湾の市民社会からの参加者が対面で出席する予定だったため」、ザンビア政府が中国から圧力を受けたと伝えた。同団体は、台湾代表を排除するいかなる対応も受け入れないと強調している。 アクセス・ナウは声明で、「われわれは、外国勢力による干渉が、2026年世界デジタル人権会議をザンビアで予定通り開催できなくなった原因だと考えている」と述べた。 同団体によると、ザンビア政府は複数のルートを通じて非公式に、延期を解除する条件として「特定の議題を審査し、台湾の参加者を含むリスク下にあるコミュニティを、対面・オンラインのいずれの形でも参加させないよう排除しなければならない」と伝えてきたという。 ザンビア政府はこれに先立ち、会議を延期した理由について、討議テーマに関するさらなる情報を取得し、現地の「国家的価値、政策上の優先事項、より広範な公共の利益への配慮」に合致することを確保するためだと説明していた。 ザンビアは豊富な鉱物資源を有しており、中国が現地の鉱業に投資していることから、両国は政治・経済分野で密接な関係にある。 世界デジタル人権会議は、人権とテクノロジーをテーマとする年次国際会議で、インターネット検閲、電子監視、サイバー戦などを議論する。アクセス・ナウによれば、今年は当初、150カ国以上から2600人超がザンビアに直接出席し、さらに1100人がオンラインで参加する予定だった。 昨年の世界デジタル人権会議は台湾で開催された。 台湾の数位発展部（デジタル発展部）の林宜敬部長は今日、フェイスブックに投稿し、中国政府にとって最も目障りなのは「台湾とRightsConが象徴する自由、民主、法の支配だ」と記した。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）は、ザンビア政府はこの件について説明すべきだと表明した。（翻訳・編集：洪培英）1150503 事実とともに立つ選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。