中国資本による「偽装買収・真の移民」の疑い　日本施設の買収で給料未払いなどの混乱噴出

日本の有名ホテルが突如閉館する事態が相次ぎ、メディアの調査により、中国出身の社長が経営する会社が近年、日本のホテルや介護施設を大量に買収している実態が判明した。2020年以降、関東を中心に少なくとも37施設が買収されたが、そのうち24施設がすでに閉鎖または休業状態となっている。元従業員らは、これらの買収が投資を通じて日本の「経営・管理ビザ」を取得させるための偽装工作である疑いがあり、その結果、給料の未払い、家賃の滞納、介護サービスの中断といった深刻な混乱を招いていると告発している。

千葉県銚子市の「新大新ホテル」では昨年11月から連絡が途絶え、再オープンの兆しもない。調査によると、同社は施設を100万〜500万円の低価格で買収し、その後「移民」や「永住権」をうたって中国国内の投資家に4000万〜1億円という高値で転売。投資家は、施設のオーナーになることで在留資格を得ることが真の目的だったとされる。社長側はビザの不正操作を否定し、賃金問題も解決済みと主張しているが、未だに数百万円の未払い賃金を訴える元従業員もおり、批判が強まっている。