米国が北朝鮮をサイバー脅威と非難 平壌は「事実無根」と強く反発

中央通信 （中央社ソウル3日、総合外電報道）北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）はきょう、北朝鮮外務省が、平壌がサイバー脅威をもたらしているとする米国の主張を退け、これは完全な捏造であり、ワシントンの長年にわたる敵視政策を正当化するためのものだと批判したと報じた。 北朝鮮外務省の報道官は、米国が政治的目的から、北朝鮮の「存在しないサイバー脅威」に関する虚偽情報を流布していると述べ、関連する非難は「わが国のイメージを汚すために作り上げられた荒唐無稽な中傷にすぎない」と主張した。 朝鮮中央通信によると、この報道官は、平壌当局が国家利益を守り、サイバー空間における自国民の権利と利益を保護するため、必要なあらゆる措置を積極的に講じると警告した。 米当局者はこれまで、北朝鮮が国家の支援を受けたサイバー活動を行っていると繰り返し非難してきた。その内容には、ハッカー攻撃、暗号資産の窃取、海外IT人材ネットワークを利用した資金獲得、さらにそれを武器計画の資金調達に充てる行為が含まれる。 米財務省は今年3月、北朝鮮のIT人材の運用に関連する個人6人と2団体に制裁を科し、デジタル資産を通じて不法収益を移転するのを支援したと説明した。米当局は、この種の計画は現在も続いているとしている。 米財務省と国務省は昨年7月、北朝鮮のサイバー工作員と外国の支援者に制裁を科した。米側は、平壌当局が数千人のIT人材を海外に派遣し、サイバー関連の窃取行為を通じてミサイルと核兵器開発の資金を調達していると述べた。 米司法省と連邦捜査局（FBI）も、北朝鮮のサイバー犯罪集団が世界各国の政府、企業、重要インフラに対し、継続的な脅威をもたらしていると警告している。（翻訳：陳昱婷）1150503 ニュースの自由を守る力となる皆さまのご支援をお願いします。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。