香港メディア：香港政府新聞処の新処長、初めて警察出身者に

中央通信 （中央社・台北4日電）香港メディアの報道を総合すると、警察出身で、現在は香港行政長官弁公室の新聞統括専員を務める謝振中氏が、政府新聞処の処長に就任する見通しで、早ければ明日にも着任する。これは香港の主権返還以降、政務官が新聞処処長を務めてきた伝統を破るもので、謝氏は警察背景を持つ初の新聞処処長となる。 信報など香港メディアの報道によると、謝氏は1999年に警察に入り、20年以上の警務経験を持つ。2019年の逃亡犯条例改正案反対運動の際には、警察公共関係科の総警司として、警察の記者会見を何度も主宰し、行動について説明したことで広く知られるようになった。 謝氏は2020年に葵青警区指揮官へ異動し、区議会の会議に出席して警察の業務を擁護したことがある。2022年初めには保安局に異動し、新型コロナ対策業務を担当した。同じく警察出身の李家超氏が2022年に行政長官に就任した後、謝氏は行政長官弁公室に加わり、伝訊秘書を務め、2024年に新聞統括専員に任命された。 香港では1997年の主権返還以来、新聞処処長は政務官が務めてきた。前任の新聞処処長が昇進した後、処長ポストは空席のままとなっていたが、今年2月に初めて公開募集が行われた。 新聞処処長の月給は28万7990香港ドルから29万6535香港ドル（約116万から119万台湾ドル）で、職責には、政府の重要政策や大型イベントに対するメディアの反応を監察し、行政長官や他の主要官員とともに関連する広報課題への対応を検討すること、メディア業界、特に編集者と積極的に連絡・接触し、政府の施政理念や立場への理解を深めること、さらに政府広報動画、メディア協力、「香港ブランド」計画などの広報活動を通じて、香港内外で香港の前向きなイメージを宣伝することなどが含まれる。（編集：陳鎧妤／呂佳蓉）1150504 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握してください。 本サイトの文字、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。