南投・草屯の15億元相当の土地建物、引き取り手なし　期限後の移転で国庫帰属へ

中央社 （中央社記者・蕭博陽、南投県4日）南投県草屯地政事務所の統計によると、草屯鎮では相続登記が期限を過ぎても行われていない土地が2187筆、建物が72棟あり、今年の公告土地現値で計算した総額は15億元を超える。期限満了後も申請者が現れなければ、土地や建物の売却代金は正式に国庫に帰属する。 南投県政府地政処は本日、草屯地政事務所の統計として、これまでに相続登記が期限超過となっている土地が2187筆、建物が72棟に上ると発表した。今年の「公告土地現値」で計算すると、資産総額は新台湾ドル15億元を超える。今回の公告期間は4月1日から6月30日までで、関連情報は南投県内の各地政事務所、郷鎮市公所、里弁公処に掲示されている。 県政府地政処によると、土地法第73条の1の規定により、相続開始から1年を過ぎても登記が行われず、3カ月の公告後も申請者がいない場合、地政機関が15年間リスト化して管理する。期限を過ぎても所有権が移転されない場合は、財政部国有財産署に移されて公開入札にかけられ、売却代金は10年間保管される。期限満了後も申請者が現れなければ、その代金は国庫に帰属する。 地政処は、家族の人数が多く合意形成が難しい場合、1人以上を代表者として、全相続人による「公同共有」として登記申請することを勧めている。これにより、6カ月を超えて相続登記が完了しない場合の登記過料や、不動産がリスト管理期間満了後に売却される事態を避けられるとしている。 地政処は、申請手続きや必要書類について知りたい場合、窓口での相談のほか、南投県地政処や草屯地政事務所の公式サイトでオンライン照会も利用できると説明している。家族の財産が不注意で失われないよう、疑問があれば049-2334128内線107まで問い合わせてほしいとしている。（編集：張雅淨）1150504 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをすぐに確認できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。