日本、防衛装備輸出規制を緩和　ウクライナ、ロシア侵攻に対抗する武器供与に期待

ウクライナのユリー・ルトヴィノフ駐日大使はロイター通信のインタビューで、日本が最近防衛装備品の輸出規則を緩和したことは、両国間の交渉の扉を開く可能性があるとの認識を示し、ロシアの侵攻に対抗するため将来的に日本から武器が供給されることへの期待を表明した。ルトヴィノフ氏は「これは対話の機会を与えてくれる。理論的には大きな前進だ」と述べた。欧州や中東で紛争が続き欧米の武器供給が逼迫する中、高市早苗首相は先週、輸出規制の緩和を推進した。これは日本が戦後の平和主義的立場から転換する最新の動きとして注目されている。新規則では依然として紛争地域への輸出は原則禁止されているが、日本の安全保障上の利益に関わる場合は少数の例外が認められており、キエフ側はこの規定の適用を期待している。日本は中国の軍拡を背景に、ウクライナの運命を自国の安全保障と直結させている。岸田文雄前首相は「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と警告し、戦後最大規模の防衛力強化を承認したが、高市首相はこの計画を加速させている。外務省は「現時点で武器供与の計画はない」としているが、高市首相はゼレンスキー大統領に対し、日本はウクライナと共に歩むと伝えている。ウクライナが装備品を調達するには、日本と技術移転協定を締結する必要がある。ルトヴィノフ氏は、日本の慎重な姿勢を考慮しつつ、パトリオットミサイルの不足を補うための防空システム開発での協力を求めている。