米中首脳会談を控え、日本自民党幹部が米国の対台湾姿勢に注目

中央通信 （中央社ワシントン4日総合外電報道）日本の自民党所属の小野寺五典元防衛大臣は今日、米国で開かれたシンポジウムで、近く行われる米中首脳会談について、「トランプ大統領の台湾問題に関する発言が従来と比べて揺らぐようなことがあれば、同盟国に重大な影響を及ぼす」と述べた。 時事通信社の報道によると、小野寺氏のこの発言は、トランプ氏と習近平氏の会談でのやり取りを注視する考えも示したものだ。 小野寺氏は最近米国を訪問しており、今日、首都ワシントンで開かれた戦略国際問題研究所（CSIS）のシンポジウムに出席した際、上記の発言を行った。 報道によると、日本の高市早苗首相が昨年、国会で行った「台湾有事」に関する発言により、日本と中国の関係は最近悪化している。一方、米国のトランプ大統領は現在、日中対立から距離を置く姿勢を取っている。 日本政府内でも、トランプ氏が中国との合意を優先し、東アジアへの関与を弱めるのではないかとの懸念がある。小野寺氏はこれについて、「米国は引き続き毅然とした対応を取るべきだ」と強調した。 「日本維新の会」の共同代表である藤田文武氏も小野寺氏とともにこのシンポジウムに出席し、藤田氏も会場で「米国には揺るぎないコミットメントを示してほしい」と呼びかけた。 「日本維新の会」は現在、自民党と連立政権を組むパートナーである。 共同通信の報道によると、小野寺氏はこのシンポジウムで、日本と周辺国は軍備を強化する中国の動向を懸念しているとも述べた。 一方、藤田氏は、米国の台湾を含む東アジアへの関与が揺らげば、日本に直接影響を及ぼすとの見方を示した。（翻訳編集：楊惟敬）1150505 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。