台湾4大基金の気候ガバナンス遅れ、立憲委員と市民団体が改善要求

環境正義基金会（EJF）と民主進歩党の林月琴立法委員は本日、「台湾政府基金の気候関連財務開示分析報告書」を発表した。報告によると、労働退職金、労働保険、公務員退職撫恤、郵政儲金などの4大政府基金は、気候情報の開示不足や移行計画の不明確さが目立ち、2050年のネットゼロ目標に整合していない。これにより、15兆台湾ドルに上る国民資産が気候変動および財務リスクにさらされる恐れがある。交通部の鄭傑元氏は、郵政公司が金融当局のスケジュールに従い、投資ポートフォリオの開示と炭素排出量の盤査を行うことを約束したと説明した。EJFの陳庭毓氏は、4大基金はポートフォリオの炭素排出量開示やシナリオ分析が欠如しており、公衆によるリスク確認を妨げていると指摘。林月琴氏は、政府管理資産は環境持続可能性の目標と一致すべきであり、国際的な外部専門家による審査を通じて、台湾の取り組みが国際基準に適合しているかを確認すべきだと強調した。