SEMI：東南アジアは半導体生産を拡大し、産業分散とリスク低減を図るべき

中央社ニュース （中央社クアラルンプール5日総合外電報道）国際半導体製造装置材料協会（SEMI）のアジット・マノチャCEOは本日、東南アジア諸国は今後10年でより多くの半導体ウエハー工場の建設に取り組み、産業の分散と供給リスクの低減を支援すべきだと述べた。 ロイター通信によると、マノチャ氏はクアラルンプールで開かれた業界フォーラムで、2029年までにアジアでは64カ所の新たなウエハー工場が稼働する見通しだが、そのうち東南アジアに位置するのはわずか6カ所で、残りの多くは中国と台湾に集中していると指摘した。 マノチャ氏は具体的な詳細には踏み込まなかったものの、地政学的問題やその他の脆弱性を踏まえると、地理的多様性の不足が半導体産業にとって課題になっていると強調した。 同氏は「リスクと脆弱性を低減するため、志を同じくする国々がより多くの拠点を築くことを望んでいる」と述べ、「東南アジアが前面に出ることが極めて重要だ」と付け加えた。 SEMIは世界の約3000社の会員企業を代表しており、会員にはインテル（Intel）やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などが含まれる。 近年、世界の半導体サプライチェーンは、COVID-19（2019年コロナウイルス感染症）流行の影響や、米中貿易対立に伴う輸出規制などにより相次いで妨げられてきた。これにより、先端半導体の製造がアジアの一部地域に高度に集中していることへのリスクを懸念する声が広がっている。（翻訳：劉淑琴）1150505 事実とともに立つ選択を。皆さまの一つ一つのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、または利用することはできません。