米国、イラクに親イラン武装組織との距離を要求、援助再開の条件に

中央通信（ワシントン中央社5日総合外電報道）米国のある高官は本日、米国はイラクの次期首相が「具体的な行動」を取り、国が親イラン武装組織から距離を置くことを望んでおり、その後でなければ資金供与と安全保障支援の再開を検討しないと述べた。フランス通信社によると、イラクの与党連合は、ザイディ氏（Ali al-Zaidi）を次期指導者に指名した。トランプ米大統領は、以前有力候補だったマリキ氏（Nouri al-Maliki）が就任した場合、米国は全ての支援を停止すると脅していたため、ザイディ氏は指名後すぐにトランプ氏からの祝賀電話を受けた。 しかし、匿名を希望する米国務省高官は、ザイディ氏がシーア派が多数を占めるこの国における親イラン武装集団と国家との間の「曖昧な境界線」に対処しなければならないと述べた。一連の米国権益に対する攻撃事件の後、ワシントンは石油収入の支払いを停止し、安全保障支援も停止した。これらの現金支払いは、2003年の米国によるイラク侵攻以来、ニューヨーク連邦準備銀行（Federal Reserve Bank of New York）によって処理されてきた。 この高官は、全面的な支援を再開するためには、「最優先事項は、テロリスト民兵を全ての国家機関から追放し、イラクの予算からの彼らへの資金提供を断ち切り、これらの民兵戦闘員への給与支払いを拒否することだ」と述べた。彼はさらに、「これらの具体的な行動こそが我々に信頼を与え、相手の考え方が変わったことを示すだろう」と付け加えた。 マリキ氏が次期首相になるかに見えた時、米国はイラクに大きな圧力をかけた。マリキ氏の以前の在任期間中、イランのシーア派神権政府に近すぎるとの非難や宗派間の衝突を煽ったことで、ワシントンとの関係が悪化した。（翻訳：李佩珊）1150506 事実と共に立ち、皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。中央通信「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。