柯志恩氏が給与とTaiwa Plus賃貸を疑問視、華視が声明で否定

中央通信 （中央社記者・王心妤、台北7日）国民党所属の立法委員、柯志恩氏はきょう、公視が傘下のTaiwa Plusのオフィスを華視本社ビルへ移転する計画について質疑し、賃料が相場を大きく下回っているほか、給与未払いなどの問題がある恐れがあると指摘した。華視はきょう、給与はいずれも期限通りに支払っており、賃貸についてはまだ契約を締結していないと表明した。 柯志恩氏はきょう、公視がTaiwa Plusのオフィスを台北ドーム近くの華視本社ビルへ移転する計画について質疑し、賃料が相場を大きく下回り、華視の権益を損なう恐れがあるとしたほか、従業員への給与未払いや公共安全などの疑問にも言及した。 華視はきょう声明を発表し、従業員の給与はいずれも期限通りに支払われており、従業員から異常の申し出もないと説明した。柯志恩氏が給与未払いを受けた従業員を把握しているのであれば、入金処理などを完了し、労働者の権益を守るため、資料を提供してほしいとしている。 声明によると、オフィス賃貸についてはなお協議段階にあり、正式契約はまだ締結されておらず、柯志恩氏が述べたような大規模工事の状況もないという。また、Taiwa Plusに「低価格で安く貸す」との見方について、華視がTaiwa Plusに貸し出す予定のオフィス空間の平均賃料は、華視各ビルの全入居者の平均価格を上回っており、近隣地域の類似条件の空間の賃料水準にも近いと説明した。今後の賃貸業務も、関係者取引など関連法規に従って進め、既存資産の効率を高めるとともに収入増を図るとしている。 声明では、華視が別途賃貸している光復ビルは築数十年の古い建物であり、一部入居者の内装や設備が老朽化していたため、昨年、地方主管機関から是正を求められたと説明した。華視は各入居者と調整し、委託した建築士事務所の協力を得て、補正手続きの申請作業を提出済みで、今年4月初めに台北市建築士公会から初歩的な確認を受け、現在は法規に従って関連手続きを完了させているところだという。（編集：李亨山）1150507 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新情報をリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信および利用することはできません。