EU、AI規制緩和で合意 高リスク規制の施行を延期

中央通信 （中央社ブリュッセル7日総合外電報道）欧州連合（EU）加盟国と欧州議会議員は本日、画期的な人工知能（AI）規制を緩和することで合意した。実施日の延期も含まれる。批判者は、これは欧州が巨大テック企業に譲歩したことを示していると指摘している。 ロイター通信によると、この暫定合意は9時間に及ぶ交渉の末に成立したもので、今後数カ月以内にEU加盟国政府と欧州議会の正式承認を得る必要がある。 現在のEU議長国であるキプロスの欧州問題担当副大臣マリレナ・ラウナ氏（Marilena Raouna）は声明で、「本日AI法案について達成された合意は、恒常的な行政コストを削減することで、われわれの企業に大きな支援を提供する」と述べた。 このAI法案は2024年8月に発効し、主要内容は当初、段階的に実施される予定だった。今回の法案内容の調整は、欧州委員会が一連の新たなデジタル規制の簡素化を進める取り組みの一環である。 今回の規制簡素化の動きは、企業側が重複する規制や煩雑な官僚手続きに不満を示し、それが米国やアジアの競合企業と競争する能力を妨げていると訴えたことがきっかけとなった。 EU加盟国政府と議員は、生体認証、重要インフラ、法執行関連などの高リスクAIシステムに関する規範の実施期限を、当初予定されていた今年8月2日から2027年12月2日に延期することで合意した。 各方面はまた、機械設備をAI法案の適用範囲から除外することにも同意した。関連分野はすでに産業規範によって規制されているためで、この措置は企業側の圧力への譲歩と見なされている。（翻訳：陳昱婷）1150507 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。