退役から教育召集の年限を超えても、国防部：動員召集予告を受け取る可能性はなおある

中央社 （中央社記者・呉書緯、台北7日）兵士は退役から8年、軍官および士官は退役から12年を超えた場合に教育召集の対象となるのかについて、国防部は、一部の兵士で退役から8年を超えた者、または軍官・士官で退役から12年を超えた後備軍人についても、年度内に「動員召集予告書」を受け取ることがあると説明した。これは戦時動員に関する事項を予告するものだが、平時には教育召集訓練は実施しない。 兵役法施行法第27条は、教育召集または勤務召集の範囲、人数、日数について、国防部が年度計画に基づき実施し、退役後8年以内に4回を限度とし、1回につき20日を超えないと明定している。ただし、国防部は軍事上の必要に応じて、年限、回数、期間を適宜増やすことができる。 後備部隊の選充需要を満たすため、国防部は民国110年（2021年）から、退役後8年で編管を解除する政策を見直し、12年まで緩和した。召集対象は主に、退役後8年以内に教育召集を4回満了していない軍官・士官となっている。 最近、退役から12年を超えても教育召集を受けるのか、または動員召集予告書を受け取るのかがインターネット上で議論されていることについて、国防部は中央社記者の問い合わせに対し、「兵役法」の動員召集規定に基づき、各階級で除役年限に達していない後備軍人はいずれも編管対象に含まれると回答した。また、「兵役法施行法」第27条の教育召集規定に基づき、軍事上の必要に対応するため、民国110年から後備の軍官・士官の教育召集年限を8年から12年へ適宜延長し、兵士については8年を維持していると説明した。 国防部は、一部の兵士で退役から8年を超えた者、または軍官・士官で退役から12年を超えた後備軍人についても、年度内に「動員召集予告書」を受け取ることがあると述べた。これは戦時動員に関する事項を予告し、動員令が発効した後に対象者が命令を受け次第、直ちに出頭できるようにするためのものだが、平時には教育召集訓練は実施しない。（編集：林興盟）1150507 事実とともに立つ選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。