中東情勢の影響が徐々に顕在化、4月CPI上昇率は1.74％に拡大

米イラン戦争の主要ニュース 中央通信 （中央社記者・潘姿羽、台北7日）中東で戦闘が勃発した後、国際原油価格は即座に上昇し、台湾国内の物価への影響も徐々に表れ始めている。行政院主計総処は本日、4月の消費者物価指数（CPI）の前年同月比上昇率が1.74％となり、3月の1.2％から大幅に拡大したと発表した。中でも燃料費は13.6％の大幅上昇となった。 主計総処の統計によると、4月のCPI上昇率は前年同月比1.74％だった。CPIを構成する7大分類のうち、交通・通信が2.66％上昇して目立っており、その内訳では燃料費、鉄道運賃、航空券などがいずれも上昇した。 一方、野菜・果物とエネルギーを除いたコアCPIは前年同月比1.91％上昇で、上昇幅は3月の1.94％をやや下回った。4月の主要生活物資CPIの上昇率は1％で、こちらも3月より上昇幅が縮小した。（編集：潘羿菁）1150507 ニュースの自由を守る力として、事実に寄り添う選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を支えます。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本ウェブサイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。