トランプ氏の世界一律10％関税に違法判決、経貿弁公室「効力は原告に限定」

中央社発 （中央社記者・賴于榛、台北8日）米国政府は2月から、相互関税の法的根拠が失効した後の暫定措置として、第122条を根拠に世界一律10％の関税を課し、さらにMFN税率を上乗せしてきた。しかし、米国国際貿易裁判所がこの世界関税も違法と判断し、注目を集めている。行政院経貿談判弁公室はきょう、この判決の効力は原告およびワシントン州政府にのみ適用されると説明し、台湾は今後も米国側の301条調査に積極的に対応していくとした。 台湾と米国の相互貿易協定（ART）は2月中旬に署名を終えた。しかし米連邦最高裁は2月、トランプ米大統領が1977年の「国際緊急経済権限法」（IEEPA）を援用して課した相互関税を無効と判断した。トランプ氏はその後、公告に署名し、「第122条」を根拠に世界一律10％の関税を暫定措置として課すとともに、各国に対して301条などに基づく調査を開始した。 だが米国国際貿易裁判所は7日、トランプ氏が「1974年通商法」第122条を援用し、「国際収支赤字」を理由に10％の臨時関税を上乗せしたことについて、法律上の定義に合致しないとして、同条項を根拠とする関税賦課は違法だと判断した。 判決が台湾に与える影響に関心が集まる中、経貿弁公室はきょう、メディア向けグループを通じて、米国国際貿易裁判所が7日に下した判決の効力は、原告である輸入業者2社のBu lap a d Ba el社およびBasic Fu社、ならびに自ら輸入行為を行っているワシントン州政府にのみ適用されると説明した。 経貿弁公室は、台湾は今後も米国側の301条調査に積極的に対応し、調査結果が台湾と米国の交渉成果を十分に反映するよう確保し、国家および産業の利益を全力で守ると強調した。 経貿弁公室によると、米国側が現在進めている301条調査に対応し、台湾が台湾・米国ART交渉で得た相対的優位性と最良待遇を維持するため、台湾は米国側と緊密に意思疎通を図っている。政府名義で書面意見を提出したほか、駐米代表処に対し、4月に開かれた「強制労働による物品の輸入禁止」に関する公聴会と、最近の「構造的な過剰生産能力」に関する公聴会への出席を求めた。また、公聴会で台湾に関わる意見についても書面で説明を提出する予定だという。 経貿弁公室は、米国側は今後さらに協議会合を設定し、調査対象国から関連説明を聴取する予定であり、台湾も担当者を派遣して出席すると述べた。（編集：翟思嘉）1150508 ニュースの自由を守る力となるため、事実と共に立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、その力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、画像、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。