トランプ政策が国際的懸念を招く、世界の米国好感度はロシアを下回る

中央通信 （中央社ワシントン8日総合外電報道）本日発表された年次民主主義研究によると、世界における米国への好感度は2年連続で低下し、ロシアへの評価さえ下回った。主な要因は、トランプ米大統領の政策が北大西洋条約機構（NATO）加盟国との関係を極度に緊張させ続けていることにある。 ロイター通信によると、この調査はデンマークに本部を置く民主主義同盟基金（Alliance of Democracies Foundation）の委託で実施された。同基金によれば、回答者が「世界に最大の脅威をもたらす国」を問われた際、米国はロシアとイスラエルに次いで、最も多く挙げられた国の一つだった。 報告書は評価の具体的な基準について詳述していないが、同基金は、自らの目的は民主的価値を守り、推進することにあるとしている。 民主主義同盟基金の創設者で、元NATO事務総長のアナス・フォー・ラスムセン氏は「米国の国際的なイメージが急速に低下していることは悲しいが、意外ではない」と述べた。 同氏はさらに、「過去18カ月間の米国の外交政策には、大西洋を挟んだ関係への疑問提起、広範な関税の実施、NATO同盟国の領土への侵攻をほのめかす脅しなどが含まれ、いずれも影響を及ぼした」と語った。 強引な関税徴収から、デンマーク領グリーンランドの併合をたびたび示唆したことに加え、ウクライナ支援の削減、米国とイスラエルによる対イラン戦争を引き起こし原油価格の急騰を招いたことまで、トランプ氏の一連の動きは、米国と欧州の同盟国との関係を深刻に揺るがしている。 民主主義認識指数（Democracy Perception Index）の百分率による定量ランキングによると、世界における米国への純評価は2年前のプラス22％からマイナス16％へ急落し、ロシア（マイナス11％）や中国（プラス7％）をも下回った。同調査は、中国が肯定的評価を得た理由については示していない。（翻訳：陳昱婷）1150508 事実とともに立つ選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像および音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。