医療機関への監視カメラ設置、医師「3原則を守れば条件付きで使用可能」

中央通信 （中央社記者・陳婕翎、台北10日）美容医療クリニックが盗撮に関与した疑いをめぐる問題が広がり続けている。台湾皮膚美容外科医学会の常務理事、王昭欽氏は、医療機関が監視カメラを設置する場合、比例原則、知る権利、許可された範囲内での使用という3原則を守れば、人身の安全や高額な医療材料の安全を守るために必要な範囲で条件付きの使用は可能だとの見方を示した。 愛爾麗クリニック板橋店で先ごろ、煙感知器に偽装されたピンホールカメラが見つかり、この事件は連鎖的な影響を引き起こした。医療機関に監視カメラを設置する必要性にも関心が集まっている。王氏はきょうメディアの合同取材に応じ、医療機関で録画用の監視カメラを設置することは、美容医療クリニックや特定の診療科に限られるものではなく、主な目的は病院側と患者側の安全を守ることだと述べた。 王氏によると、一般的に医療機関内の監視カメラは、受付や廊下など開放された公共空間に設置されることが多い。医療目的ではない人物による騒動を防いだり、患者が公共空間で転倒したりする事態に備え、公共の安全を維持するためだという。医療室内にカメラが設置される場合も、通常は外側に向けて撮影し、高価な医療機器や財物の安全を守ることが目的であり、患者の治療過程を撮影するためではないと説明した。 王氏は、治療室、更衣室、トイレなどプライバシーに関わる空間には、原則として録画設備は設置されず、撮影が行われることはなおさらあり得ないと強調した。最近の有名美容医療グループをめぐる事件については、なお検察・調査当局によるさらなる解明が必要だが、通常の状況では、医療機関が治療過程を撮影することはないという。 医療機関による録画・録音行為について、王氏は3つの原則を守るべきだと指摘した。第1は比例原則で、録画の目的は医療機関の自衛、公共安全の維持、財物の安全確保など、必要な範囲に限られるべきだという。第2は知る権利の原則で、市民には明確に告知されるべきだとした。例えば、クリニックが入口に「録音中です。笑顔でお願いします」と表示したり、録画・録音設備が設置されていることを明記し、同意を得たうえで受付を行ったりする形が考えられるという。 第3は、許可された範囲を超えて使用してはならないという原則だ。録画データがもともと安全目的のためだけに収集されたにもかかわらず、外部に流出したり、医療目的ではない、または必要性のない目的に使われたりした場合、合法的な使用範囲を超えることになる。王氏は、特に脱毛など密閉された治療空間で行われるケースについては、上記の3大原則に照らすと、通常は録画の必要性を満たさないと述べた。 市民の間で「録画があるだけでプライバシー侵害ではないか」との懸念があることについて、王氏は、実際には医療機関の録画設備は公共空間、患者、医療従事者、医療機器の安全を守るために使われるものだと説明した。そのうえで、所管機関に対し、医療機関における録画実施の統一的な指針を早急に策定し、判断基準の不一致を避けるよう呼びかけた。（編集：李淑華）1150510 事実とともに立つ選択を。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、写真、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、または利用することはできません。