米イラン戦争の主要ニュース 中央通信 (中央社コロンボ10日総合外電報道)スリランカ公共事業委員会はきょう、中東での戦争により火力発電コストが押し上げられたとして、電気料金をあすから最大18%引き上げると発表した。 AFP通信によると、月間電力使用量が180ユニット(キロワット時)を超える利用者は、あすから電気料金を18%多く支払う必要がある。一方、月間使用量が180ユニット未満の利用者は影響を受けない。 スリランカ公共事業委員会(Public Utilities Commission)はきょう声明で、「今回の値上げ措置は、月間電力使用量が180ユニットを超える産業、ホテル、商店、政府機関および宗教施設に適用される」と述べた。 今回の値上げは、先月すでに電気料金が40%引き上げられた後の再度の引き上げとなる。中東での戦争勃発以降、スリランカは一連の対応措置を講じている。 エネルギー供給が妨げられたことを受け、スリランカは燃料価格も35%超引き上げ、燃料配給制を実施した。公式資料によると、エネルギー価格の急騰によりインフレ率は2倍以上に上昇し、4月には5.4%となった。 スリランカは現在も、2022年の経済危機からゆっくりと立ち直る途上にある。当時、同国は外貨準備を使い果たし、食料、燃料、医薬品など生活必需品の輸入が困難になった。(翻訳:洪培英)1150510 事実と共に立つ選択を。皆さまの一つ一つのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、または利用することはできません。

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  • 出典:中央社 CNA
  • 分類:ニュース