ADATA、パラグアイ企業と連携 100ヘクタールの植林・再植林計画を始動

中央社発 （中央社記者・張建中、新竹11日電）メモリモジュールメーカーのADATAは本日、パラグアイのAte il S.A.と100ヘクタール規模の植林、再植林および植生回復（ARR）開発計画に関する契約を締結し、バイオ炭（Biochar）技術の研究開発と応用にも共同で取り組むと発表した。 ADATAが発表したプレスリリースによると、陳立白董事長は、今回の協力は外交部と環境部が共同で推進する「栄邦計画」をきっかけに始まったもので、昨年COP30で締結した協力覚書を、より具体的な持続可能な行動計画へと転換するものだと述べた。 陳立白氏は、これは台湾とパラグアイの持続可能外交が新たな節目に入ったことを象徴するだけでなく、ADATAのグリーン・イニシアチブが具体的な国際的影響力へと転化したことを示し、世界のネットゼロと持続可能な発展に台湾の重要な経験を貢献するものだと指摘した。 ADATAによると、Ate il S.A.との協力内容は、自然由来の炭素吸収源の開発、循環経済、廃棄物管理を含み、さらに持続可能性の価値を文化、教育、スポーツ、エンターテインメントなどの人文分野にも広げ、ネットゼロと持続可能性の影響範囲を全面的に拡大する。 ADATAは、双方が100ヘクタールの植林、再植林および植生回復計画を始動し、国際チームを組成して東南アジアとアフリカにおける炭素経済の展開を拡大し、自然を活用した解決策を通じて炭素除去と生態系回復を推進すると説明した。 ADATAによると、双方はバイオ炭技術の研究開発にも取り組む計画で、林業廃棄バイオマスを高付加価値製品へ転換し、土壌改良、農業発展、炭素貯留に応用する。また、「廃棄物利用、炭素貯留、価値再生」の循環経済モデルを構築し、クリーンエネルギーと現地雇用の両立を図る。（編集：張均懋）1150511 事実とともにある選択を。皆さまの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。