中央社発 (中央社記者・黄国芳、嘉義県11日)嘉義県政府教育処の統計によると、今年の国民小学1年生の新入生の実際の入学手続き人数は昨年より133人減少した。新入生の入学手続きがなかった学校は4校で、少子化に加え、交通の問題も要因の一つだという。教育処は、今年は学校の統廃合計画はないとしている。 教育処はきょう発表した報道資料で、今年度の小学校新入生の入学手続きは4月末に終了し、統計によると、115学年度の1年生新入生は2321人で、114学年度より約5.42%減少したと説明した。 教育処によると、今年新入生の入学手続きがなかった学校は竹園小学校、仁和小学校、沙坑小学校、茶山小学校で、このうち竹園小学校は2年連続で新入生がいなかった。 教育処は、新入生が1人のみだった学校として、過路小学校、下楫小学校、瑞里小学校、龍崗小学校、永安小学校、南興小学校、大有小学校、豊山実験教育学校小学部、景山小学校振寮分校、蒜頭小学校潭墘分校を挙げた。 教育処によると、全校児童数が10人以下の学校は、竹園小学校、仁和小学校、仁和小学校太和分校、民和小学校大湖分校、豊山実験教育学校で、20人以下の学校は25校ある。 教育処の顔廷育副処長は中央社の取材に対し、児童数10人以下の学校については説明会を継続して開いており、地元住民はいずれも存続を望んでいると述べた。ただ、児童数は減り続けており、少子化に加えて交通も問題の一つだという。さらに、学校がへき地にある場合、地元の若者の多くは外へ働きに出ているため、現在は学校の転型による対応を検討している。(編集:李明宗)1150511 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。

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  • 出典:中央社 CNA
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