花蓮で廃棄物の不法投棄相次ぐ 地主も責任免れず

中央社ニュース （中央社記者・李先鳳、花蓮11日）花蓮では最近、不法業者が土砂や廃棄物を空き地に不法に積み置いたまま逃走する事案が相次いでいる。花蓮県政府は、土地に廃棄物が不法投棄され、実際の行為者を追跡できない場合でも、土地所有者は清掃・処理の責任を負わなければならず、軽視してはならないと指摘した。 花蓮県環境保護局はきょう発表した情報で、住民が土地、倉庫、工場建物を貸し出す際には、いくつかの重点事項に特に注意すべきだとした。賃借人を慎重に選び、その背景や使用目的が合法か確認すること、適切な賃貸契約を結び、使用範囲と環境維持責任を明確に定めること、フェンスや監視設備を設置し、定期的に巡回して不適切な使用を防ぐこと、賃貸に関する資料を適切に保存し、後日の確認根拠とすることなどを挙げた。 環境保護局は、土地に廃棄物が不法投棄され、実際の行為者を追跡できない場合、土地所有者は依然として清掃・処理の責任を負う必要があると強調した。また「廃棄物清理法」第46条の規定により、土地への廃棄物の不法投棄には1年以上5年以下の有期懲役が科される可能性があり、最高で新台湾ドル1500万元の罰金が併科されることもある。 環境保護局は、短期的な利益のためにリスクを軽視せず、巨額の経済的・法的代償を負うことのないよう住民に呼びかけた。 環境保護局は、空き地に出入りする不審な車両や人物、または廃棄物の不法投棄が疑われる状況を発見した場合、関連情報を記録し、0800-066666に通報して、花蓮の良質な生活環境を共に守ってほしいと呼びかけている。（編集：張雅淨）1150511 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。