中央社 (中央社記者 呂晏慈 台北11日電)確定申告シーズンを迎える中、財政部中区国税局はきょう、「還付金通知」を名目にした詐欺事件が最近増加傾向にあるとして、4種類の詐欺手口に注意するよう市民に呼びかけた。国税局がショートメッセージ、電子メール、SNSを通じて還付金を能動的に通知することはないとして、十分に警戒するよう求めている。 財政部中区国税局はきょう発表した報道資料で、最近、市民から、申請していない還付金に関する電子メールやショートメッセージを受け取ったとの相談が寄せられていると明らかにした。内容は、高額の「還付金」や「期限切れ還付金」を受け取れると称し、リンクのクリックや個人情報の入力を求めるものだという。 国税局は、詐欺の手口は日々巧妙化しており、人工知能(AI)で生成したメッセージを使って政府機関を装い、意図的に時間的な切迫感を演出して市民をだまそうとしていると説明した。 よく見られる4種類の詐欺手口について、国税局はまず、申請していない還付金に関するショートメッセージや電子メールによる連絡を挙げた。2つ目は、「期限切れで失効」「すぐに手続き」などの文言でリンクのクリックを急がせ、「処罰を避ける」または「還付金を受け取れなくなる」といった偽情報で切迫した状況を作り出す手口だという。 国税局によると、3つ目は偽の公式サイトを利用する手口で、たとえば「.gov.tw」ではなく「.com」や「.et」など政府機関ではないドメインを使ったり、「gov」の前に英字や数字を追加したりするケースがある。最後は、身分証番号、銀行口座、認証コードなどの機密情報の提供を求める手口だとしている。 国税局は、ショートメッセージ、電子メール、SNSを通じて還付金を能動的に通知することはなく、インターネットATMの操作や、銀行口座、クレジットカード情報、パスワードなどの機密情報の提供を求めることもないと強調した。類似のメッセージを受け取った場合は、真偽に特に注意する必要があるとしている。 国税局は、市民が不審なメッセージを受け取った際には、必ず冷静に対応し、不明なリンクをクリックしたり添付ファイルをダウンロードしたりしないよう呼びかけている。また、165反詐欺ホットラインに電話するか、管轄の国税局に確認し、自身の権益を守るよう求めた。(編集:楊凱翔)1150511 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信および利用することはできません。
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- 出典:中央社 CNA
- 分類:ニュース