区桂芝氏、中国メディアに対米武器購入を語る 陸委会：学校側が適切に対応すべき

中央通信 （中央社記者 呂佳蓉、台北11日電）台北市立第一女子高級中学の教師、区桂芝氏は先ごろ中国メディアのインタビューで、米国からの武器購入に反対する考えを示し、台湾人が中国人であることを認めれば「平和は訪れ、軍事費は一銭も使わなくて済む」などと述べた。大陸委員会はきょう、同校は昨年、教職員が中国共産党系メディアの取材を受けることを禁じる公告を出しており、区氏が再び中国共産党の宣伝に協力した行為について、適切に対応すべきだと回答した。 区氏は先ごろ、中国国営メディア中央テレビ傘下のニューメディア番組「日月譚天」のインタビューを受けた。区氏は米国からの武器購入に反対し、「台湾人は中国人だ。われわれがこの点を認めれば、実際には平和が訪れ、軍事費は一銭も使わなくて済む」と主張した。 大陸委員会はきょう書面で、中央テレビ傘下の「日月譚天」チャンネルは台湾に対する統一戦線工作や軍事的威嚇に関する発言を頻繁に発表しており、正真正銘の中国共産党の宣伝機関だと指摘した。台北市立第一女子高級中学は昨年、教職員が中国共産党系メディアの取材を受けることを禁じる公告を出しており、区氏が再び中国共産党の宣伝に協力した行為について、適切に対応すべきだとした。 立法院は8日、米国からの武器購入に関わる「国家安全保障および非対称戦力強化計画調達特別条例」を三読で可決した。予算上限として総額7800億台湾元が計上されている。総統府はきょう総統令を発し、同特別条例を公布した。（編集：邱国強）1150511 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースを即時に把握してください。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。