米中首脳会談を前に、米下院民主党幹部がトランプ氏に台湾向け武器売却の承認を促す

中央社 （中央社ワシントン13日総合外電報道）ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談を前に、米連邦下院の国家安全保障関連委員会で民主党の筆頭委員を務める複数の議員がトランプ氏に書簡を送り、遅れている140億米ドル規模の台湾向け武器売却案を承認するよう促した。 米メディア「ザ・ヒル」（The Hill）によると、これらの民主党下院議員は12日、トランプ氏宛ての2ページにわたる連名書簡で、「議会が承認した台湾向け武器売却を遅らせることは、効果的な台湾海峡の抑止力を維持する能力を弱める。さらに、中華人民共和国が米国の台湾政策に不当な影響を及ぼす恐れがあるという可能性そのものが、台湾関係法および台湾に対する六つの保証の精神に反する」と記した。 報道によれば、六つの保証は1982年のレーガン政権時代に確立された、法的拘束力を持たない台湾政策に関する6項目の約束で、その第2項には、米国は台湾向け武器売却問題について中国と協議しないとされている。 しかしトランプ氏は11日、記者団に対し、中国訪問中に米国の台湾向け武器売却やその他の重要議題について協議すると述べた。トランプ氏は「私は習近平主席とこの件について話す。習近平主席はわれわれがそうすることを望んでいない。私は彼と話す。これは私が協議する多くの議題の一つだ」と語った。 この書簡は「ザ・ヒル」が最初に明らかにしたもので、署名者には、下院「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」の民主党筆頭委員ロー・カンナ氏（Ro Khanna）、下院情報委員会の民主党筆頭委員ジム・ハイムズ氏（Jim Himes）、下院軍事委員会の民主党筆頭委員アダム・スミス氏（Adam Smith）、下院外交委員会の民主党筆頭委員グレゴリー・ミークス氏（Gregory Meeks）が含まれる。（翻訳・編集：陳正健）1150514 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。