中央社 (中央社記者・謝君臨、台北13日電)国家資通安全研究院で、職員が内部の脆弱性を通じて機密資料を閲覧し、ダウンロードして使用した疑いが浮上した。検察・調査当局は昨日、第2波の捜査を実施し、同院の前瞻研究籌獲センターの許姓副主任ら7人を任意同行した。台北地検の検察官は夜を徹して取り調べた後、許氏について20万元の保釈金での保釈を命じた。 同事件で事情聴取を受けたのは、彭姓の研究開発グループマネージャー、呉姓の技術移転グループマネージャー、黄姓のアーキテクチャグループマネージャー、丁姓の研究開発グループ職員、李姓の副研究員、欧姓のグループメンバーも含まれる。このうち欧姓の女性は10万元で保釈され、その他の人は帰宅を認められた。 国家資通安全研究院は行政法人で、国家の情報通信セキュリティ防護メカニズムの計画・推進支援、政府機関および重要インフラにおける重大な情報通信セキュリティ事案への対応支援などを担っており、監督機関はデジタル発展部である。 検察・調査当局が今年3月に第1波の捜索・事情聴取を行った後、同院は、職員の業務用パソコンが内部ファイルや文書などに規定違反でアクセスしていたことを確認し、事実関係を明らかにするため、調査局傘下の部門に自ら通報して捜査を依頼したと説明した。ただし、事件の状況については捜査非公開の原則を厳守するため、対外的な説明は差し控えるとし、捜査に全面的に協力するとしている。 デジタル発展部サイバーセキュリティ署も当時、初歩的な把握として、同院の内部職員が技術的手段を用いて内部のコンピューターシステムに侵入し、閲覧権限のない内部文書を取得したと説明した。関係者が資料を外部に漏えいしたかどうかについては、調査局と同院が調査・確認を進めている。(編集:李亨山)1150513 ニュースの自由を守る力となるため、事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、その力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:中央社 CNA
  • 分類:事件
  • 関連組織:數位發展部 (デジタル発展部)
  • 製品・サービス:資通安全防護機制 (サイバーセキュリティ保護メカニズム) / 資通安全事件應變處置 (サイバーセキュリティ事件対応)