エストニア、家族法改正で知る権利を保障へ　養子には養子縁組の事実を告知義務

中央通信 （中央社記者、游堯茹、ビリニュス13日専電）エストニア政府は家族法の改正を予定しており、養親に対して子どもに養子であることを知らせる義務を課すほか、養子となった人が実親の同意を必要とせず、自身に関する情報を取得できる権利を認める方針だ。子どもの知る権利と制度の透明性を強化する狙いがある。 エストニア公共放送（ERR）が12日に報じたところによると、エストニア法務省は関連する改正草案をすでにまとめており、養親には子どもに養子縁組の背景を理解させる責任があると明記した。現行制度では、告知するかどうかは完全に養親の意思に委ねられている。 草案の説明では、改革の目的は子どもの利益を最優先することにあり、自身の出自を知ることは自己認識と心理的な安心感の形成に役立ち、将来的に起こり得るアイデンティティー危機を減らすとされている。また、かつては隠すことが子どもを守ると考えられていたが、その見方は次第に知る権利を保障する考え方へと置き換わっているとも説明している。 報道によると、改正草案は告知する年齢を明確には定めておらず、養親が個別の状況に応じて判断できる。一方、成人した養子は社会保険機関に申請し、養子縁組前の情報を照会できる。対象には旧名、母語、成育背景、実親の身元や連絡先などが含まれる。ただし、政府が能動的に通知することはなく、家庭のプライバシーに配慮するため、本人による申請が必要となる。 さらに草案は、実のきょうだいによる照会権も緩和する。ただし、情報を提供するかどうかは養子本人の同意が必要で、養子が未成年の場合は養親の同意が必要となる。 報道によれば、エストニアの養子縁組件数は近年大きく減少しており、2012年から2013年には年間約50〜60人だったが、2023年から2024年には21〜26人に減った。政府は、現行制度はすでに時代遅れであり、養子となる子どもの権益保障に影響しているとみている。 報道によると、改正内容には離婚手続きも含まれる。当事者はまず協議離婚を試みる必要があり、裁判所に訴える前に、非訴訟の方法で解決する努力を尽くしたことを証明しなければならない。一方が不合理に離婚を妨げた場合、将来的には関連する訴訟費用を負担する可能性がある。また、改正により、強制調停や当事者本人の出廷義務を廃止するなど、裁判所の手続きも簡素化される。 子どもの扶養については、草案はデータと計算式に基づいて扶養費の基準を自動算出する仕組みを提案しており、長期化する訴訟を減らす狙いがある。裁判所は金額と関連資料が妥当かどうかを確認するだけでよい。 草案は同時に「子どもの最善の利益」の原則も強化する。裁判所が親権を決定する際には、親がどれだけ養育に関与しているか、協力する能力があるか、子どもの利益を重視しているかを優先的に考慮しなければならないと定める。また、祖父母が面会交流の取り決めを求める際にも役立つ内容となっている。 報道によれば、現在、草案は関連機関に送付され意見照会が行われており、来年初めに施行される見込みで、一部条文は年央に施行される予定だ。（編集：韋枢）1150513 事実と共に立つことを選ぶ。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。