行政院、エネルギー管理法改正へ　再生可能エネルギーと熱エネルギーを明確に対象化

中央通信 （中央社記者・頼于榛、台北13日）行政院会は明日、「エネルギー管理法」一部条文改正草案を審議し、可決する見通しだ。草案では「再生可能エネルギー」と「熱エネルギー」を同法のエネルギー範囲に明確に含めるほか、エネルギー販売統計資料の公開や関連違法行為への罰則強化などを通じて、エネルギー需要側の管理を強化する。 エネルギー定義の整備、深度ある省エネの推進、エネルギー需要側管理の強化、エネルギー効率の向上などを目的に、行政院会は明日、経済部が作成し、行政院政務委員の葉俊顕氏が審査・整理した「エネルギー管理法」一部条文改正草案を可決する予定。草案は今後、立法院に送られ審議される。 草案は「再生可能エネルギー」と「熱エネルギー」をエネルギー範囲に明確に組み込み、エネルギー定義を完全なものにする。エネルギー需要側管理の強化に向けては、エネルギー販売統計資料を公開し、エネルギー情報の活用効果を高めることを目指す。同時に、エネルギー使用者に自家用発電設備および蓄エネルギー設備の設置を求め、地方政府による省エネおよびエネルギー使用管理の検査能力を強化する。また、エネルギー管理法違反に対する処罰を重くし、関連する違法類型も見直すことで、メーカーや事業者に省エネ関連規範の徹底を促す。 現在、石油、天然ガス、電気事業などについては、市場秩序や供給を管理する関連法がすでに整備されている。中央主管機関が指定するその他のエネルギー製品についても管理を充実させるため、草案では、中央主管機関が「特定」エネルギー製品の輸入、輸出、生産、販売業務を公告により指定できると明記した。事業者は許可を受け、免許を取得した後でなければ営業できない。また、営業許可や免許更新などの管理事項について、中央政府は地方の県市に委託して実施させることもできる。（編集：謝佳珍）1150513 事実とともに立つ選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。