リトアニア、ホルムズ海峡護衛に40人派遣を検討　象徴的参加ではないと強調

中央通信 （中央社記者・游堯茹、ビリニュス13日専電）リトアニア政府はこのほど、ホルムズ海峡の航行安全を確保することを目的とした米国主導の国際行動に、軍人および国防省の文民職員を最大40人派遣することを検討すると明らかにした。派遣には国会の承認が必要となる。ブドリス外相は、これは具体的な作戦上の貢献であり、象徴的な参加ではないと強調した。 米国務省は先月末、「海上自由枠組み」（Maritime Freedom Construct）を提案した。情報共有と外交行動に軍事調整を組み合わせ、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の航行安全を維持するものだ。リトアニアのナウセダ大統領（Gitanas Nauseda）はその後、米国から連合への参加要請を受けたと述べ、関連提案を国家国防評議会に提出して協議すると明らかにした。 リトアニア国営放送（LRT）によると、国家国防評議会は11日、関連提案を承認し、最大40人の兵士および国防省の文民職員を派遣して、同盟国とともに国際的な海上安全保障行動に参加し、高い戦略的価値を持つこの水道の航行の自由を確保することを認めた。実際の派遣にはなお国会の承認が必要となる。 報道によると、ブドリス氏（Kestutis Budrys）は12日、「われわれの能力を考えれば、これは象徴的な意味にとどまるものではなく、単に旗を立てるだけでもない。参謀将校や計画担当者が含まれ、さらにわれわれは機雷除去の分野で専門性と特定の能力を有しているため、確実に貢献できる」と述べた。 ブドリス氏はまた、今回の参加は政治的なシグナルにもなり、リトアニアが国際安全保障体制の中で責任を担う意思を示すものだと指摘した。 報道によると、ナウセダ氏は、最終的な参加規模は米国側の需要によって決まると述べた。リトアニア軍のバイクシュノラス総司令官（Raimundas Vaikšnoras）は、リトアニアは機雷除去の専門家、参謀要員、後方支援を提供できると述べた。 さらに、リトアニア政府は、必要に応じて米国に後方支援を提供し、関連行動のために自国の軍事インフラを開放する用意があることも表明した。（編集：田瑞華）1150513 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握してください。 本サイトの文章、写真、映像および音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、または利用することはできません。