中央通信 (中央社記者 謝君臨 台北13日電)法務部調査局はきょう、サイバーセキュリティ作業ステーションが、SNS上で最近「ハンタウイルスはBNTワクチンの副反応」とする虚偽情報が拡散されているのを確認したと発表した。12日に王姓の容疑者を呼び出して事情聴取し、聴取後、伝染病防治法違反の疑いで台北地方検察署に送致し、捜査を求めた。 調査局は報道資料で、同局のサイバーセキュリティ作業ステーションが、フェイスブックやXなどのSNSプラットフォームで、6日7日に「ハンタウイルスはBNTワクチンの副反応」とする虚偽情報が拡散されているのを確認したと説明した。この情報はSNSで転送され、国民の間に新型コロナワクチンへの疑念や、ハンタウイルス感染への不安を引き起こしたという。 調査局によると、発信源を追跡した結果、台北市の王姓の住民によるものと判明し、きのう王姓の容疑者を呼び出して事情聴取した。聴取後、伝染病防治法第63条に違反した疑いで台北地検に送致し、捜査を求めた。 調査局は、SNS上の関連情報について、ロイターのファクトチェックで事実と異なることが確認されていると説明。インターネット上の情報については見極めて考え、慎重に確認するよう市民に呼びかけた。誤った認識に基づいて虚偽情報を拡散し、社会不安を引き起こしたり、企業に損害を与えたりして、法に触れることがないよう注意を促した。(編集:管中維)1150513 事実とともに立つことを選んでください。皆さまの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文字、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:中央社 CNA
  • 分類:調査
  • 関連組織:路透社 (ロイター)
  • 製品・サービス:BNTワクチン / ハンタウイルス