台中栄総の医療機器業者による代理執刀、医師2人を起訴　衛福部「免許取り消しも排除せず」

中央社 （中央社記者・陳婕翎、台北13日）医療機器業者に代理で手術を行わせ、利益を分配していた疑いで、台中栄民総医院の医師と業者ら計5人が起訴された。衛生福利部は法務部と起訴状の内容を確認し、新たな証拠の有無を精査したうえで、懲戒に付す必要があるかを評価する。処分は業務停止にとどまらず、医師免許の取り消しに及ぶ可能性もある。 台中地方検察署は今年1月、台中市政府衛生局から、台中栄民総医院の脳神経外科手術で医師資格を持たない医療機器供給業者が違法に医療行為を行っていた疑いがあるとの告発を受けた。検察は、医師2人が利益分配を受け取っていたことも突き止め、近日中に医師や業者ら5人を法に基づき起訴した。 衛生福利部医事司の郭威中専門委員はきょう、メディアの取材に対し、台中栄総の事件が明るみに出た後、地方主管機関が行政調査を開始したと述べた。医師法第28条の4の規定に基づき、関与した医師はすでに1カ月の業務停止処分を受けており、現在その処分は完了している。台中市衛生局は同時に、管理上の過失を理由に病院へ過料を科した。 郭氏は、今後さらに法務部と正式な起訴状の内容を確認し、新たな証拠に基づく処分が必要かどうかを精査するとともに、懲戒への移送や追加処分の必要性を評価すると述べた。その際、処分は業務停止にとどまらず、医師免許の取り消しを含む可能性もあるという。 衛生福利部は、全国に適用する手術室ガイドラインをすでに策定している。郭氏によると、医療事故予防及び紛争処理法第35条の規定に基づき、医療品質策進会は今年1月末に専門プロジェクトチームを設置し、現地調査を進めている。これまでにプロジェクトチームは10回の会議を開いており、関連内容は取りまとめの段階に入っている。手術室に出入りできる人員の資格を明確に規定することを目標としており、6月末に公表される見通しだ。（編集：李錫璋）1150513 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文字、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。