行政院が法改正案、電力大口需要家に自家発電・蓄電設備の設置義務付けへ

中央ニュース （中央社記者・頼于榛、台北14日）エネルギー需要側の管理と省エネを強化するため、行政院会はきょう、エネルギー管理法の一部条文改正案を可決した。改正案では、契約容量が一定規模に達するエネルギー利用者に対し、一定期限内に一定の設備容量以上の自家発電設備および蓄電設備を設置するよう義務付ける規定を新設し、エネルギー利用者のエネルギー自給能力を高め、送電網への依存を低減することを目指す。 行政院会はきょう、エネルギー管理法の一部条文改正案を可決し、同案は立法院に送られ審議される。行政院の李慧芝報道官はきょう、院会後の記者会見で、卓栄泰行政院長が会議中、世界的なネットゼロ・炭素削減の潮流や国内エネルギー市場の開放に対応するため法改正を提出したと述べたと説明した。需要側のエネルギー管理を強化し、深度ある省エネ政策を推進することで、エネルギー利用効率の向上を期待しているという。 新たなエネルギー管理の必要に対応し、改正案では再生可能エネルギーと熱エネルギーをエネルギーの範囲に含める。また、エネルギー販売統計資料を公開し、業種別、地域別などの電力使用情報を匿名化した形で公表することで、今後、地域の実情に応じた省エネ措置の計画に役立てる。 改正案では、契約容量が一定規模に達するエネルギー利用者に対し、一定期限内に一定の設備容量以上の自家発電設備および蓄電設備を設置することを義務付ける。これにより、エネルギー利用者のエネルギー自給能力を強化し、送電網への依存を減らすことを期待している。また、電力大口需要家が規定に従って適格なエネルギー管理担当者を配置しない場合、罰金は現行の2万台湾元以上10万台湾元以下から、10万台湾元以上50万台湾元以下に引き上げられる。 事業者が市民に危害を及ぼしたり、消費者の権益に影響を与えたりする行為を行った場合、例えば規定に従ってエネルギー消費量や効率を表示しない、または虚偽表示を行うなどの場合についても、改正案は主管機関に対し、違法なメーカーや事業者の名称および違法事由を公表する権限を与える。社会的責任を通じて、事業者に省エネを重視させる狙いがある。 改正案は同時に、地方政府が職員を派遣する、または専門機関や技師に委託してエネルギー利用者への検査を実施できるよう授権する。これにより、地方政府が省エネ規定を実行・検査する能力の向上につながることが期待される。 経済部の頼建信次長は記者会見で、今回の法改正によりエネルギー管理はより透明で効率的になり、企業の省エネ意識と電力使用責任を深めることができると述べた。また、関連法制度をさらに整備し、企業に省エネ規範の実行を促すとしている。（編集：林興盟）1150514 ニュースの自由を守る力となるよう、事実の側に立つ選択を。皆さまのご支援一つひとつが、その力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。