台湾とウクライナのメディア協力が深化、中央放送局（RTI）が「台湾セッション」を開催

中央放送局（RTI）は、ウクライナの「リヴィウ・メディア・フォーラム（LMF）」と深く連携し、外交部や全米民主主義基金（NED）と共に戦略的パートナーとして「台湾セッション」を開催しました。この取り組みは、権威主義の拡大や情報戦に対抗する上での両国の緊密な連携を示すものです。

2026年のLMF開幕初日に行われた「台湾セッション」は、「遠い境界、共通の脅威：グローバルなメディア協力はいかにして権威主義の情報戦を阻止できるか」をテーマに開催され、70名以上のメディア関係者が参加しました。RTIの劉嘉偉副総台長が司会を務め、台湾とウクライナの専門家が、権威主義国家による認知戦やプラットフォームのガバナンスについて議論しました。

台湾戦略シミュレーション学会の研究員である黄柏叡氏は、中国がSNSや世論操作を通じて台湾の民主主義社会に影響を与えている現状を分析しました。一方、元ウクライナ情報政策副大臣のドミトロ・ゾロトゥーヒン氏は、偽情報への防御だけでなく、国家のアイデンティティや民主的価値観に基づいた独自のナラティブ（物語）を構築することの重要性を強調しました。また、TikTokなどのプラットフォームが選挙期間中に与える影響や、それに対する法規制の必要性についても指摘がありました。

今回のセッションは、台湾とウクライナが物質的な支援を超え、メディア技術や経験を共有する深い協力関係にあることを示しました。両国は今後も権威主義の拡大に対抗するため、連携を強化していく方針です。