元幹部がパワハラで賠償判決 高雄市政府：記過処分の上、非管理職へ異動

中央社ニュース

（中央社記者 林巧璉 高雄15日電）高雄市人事処の元幹部が長期にわたり不適切な言葉で部下を罵倒したとして告訴され、裁判所から8万6800台湾元の賠償を命じる判決を下された。市政府は、職場でのパワーハラスメントに対してはゼロトレランス（一切容認しない）の立場をとっており、裁判所の判決前に既に調査を完了し、その後に記過処分を行い、非管理職へ異動させたと述べた。

高雄市政府人事処は本日、プレスリリースを通じて、この事案は人事処の職員が職場のパワーハラスメントの申立てを行ったことにより、公務員保障研修委員会（保訓会）が民国114年（2025年）7月に機関に対し法に基づき適切に処理するよう求めたと述べた。人事処は同年7月1日に施行された「公務員職務執行の安全及び衛生防護弁法」に基づき、防護委員会を招集し、調査グループを設立して調査を行った。

人事処によると、調査委員はすべて外部の学者や専門家で構成されており、調査の結果、防護委員会は114年9月に職場のパワーハラスメントが成立したと認定する決議を下した。この結果は、その後の裁判所の民事判決の内容とも一致している。

市政府は、当該元幹部は記過処分を受けたほか、幹部としての言動が不適切であり管理職に不適任であるため、既に非管理職へ異動させられたと指摘した。人事幹部は模範的な役割を果たすべきであることを考慮し、この元幹部の昨年の人事評価も「乙等」とし、公正さを示したとしている。

人事処は、すべての懲戒措置は裁判所の判決前に行政手続きに従って完了しており、市政府はこの事案に対して公平、公正かつ専門的な態度で処理し、隠蔽や身内びいきは一切ないと強調した。今後も幹部の管理職能訓練と職場のパワーハラスメント防止の啓発を継続的に強化し、友好的で安全な職場環境を構築していくとしている。

裁判所の判決によると、パワーハラスメントで告訴された人事処の元幹部は、在職期間中、複数回にわたり公の場で下品な言葉を用いて部下を罵倒し、さらに言葉による脅迫行為にも及んでいた。裁判官は、関連する言動が部下の人格権および名誉権を侵害したと認定し、精神的慰謝料および関連費用など合わせて新台湾元8万6800元の賠償を命じる判決を下した。（編集：黄名璽）1150515

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