おはよう世界：トランプ氏が訪中を終え経済成果を強調、台湾問題での確約は否定

トランプ米大統領は15日、中国への訪問を終えました。トランプ氏は習近平国家主席との会談で、イランの核武装阻止やホルムズ海峡の開放維持について一致したと述べ、中国による米国産石油の購入合意など経済面での成果を強調しました。また、帰国途中の機内で記者団に対し、台湾問題については習主席に何の確約もしておらず、140億ドル規模の対台湾武器売却については「近い将来」に決定を下すと語りました。訪中期間中、ホワイトハウス職員が中国記者団に押し倒されるなどのトラブルも報じられました。

専門家は、米中両首脳が台湾や貿易問題で意見の相違を見せつつも、対立よりも友好を望む姿勢を示したと分析しています。北京は台湾問題を「核心的利益の中の核心」と位置づけており、米中間の取引材料にはならないとの見方が強まっています。

台湾の立法院では、行政院長による軍事購入特別予算案の報告に向けた準備が進められています。また、立法院は会期を8月31日まで延長することを決定しました。

その他、台湾国内では美容外科クリニックによる患者のプライバシー侵害（盗撮）問題が相次いで発覚し、台北、新北、台中などの自治体が罰金や営業停止処分を下しました。また、韓国サムスン電子では労使交渉の決裂により大規模なストライキが予定されており、株価が急落しています。日本国内では麻疹の感染が拡大しており、東京都が緊急ワクチン接種を実施するほか、台湾では国中教育会考（高校入試）が開催されるなど、各方面で動きが見られます。