香港、2026年の経済成長率予測を2.5%から3.5%と発表

中央通信

（中央社記者 張謙・香港15日電）香港の今年第1四半期のGDP（域内総生産）成長率は5.9%であったが、香港政府は本日、通年の経済成長率予測を2.5%から3.5%の間になると発表した。

香港政府が15日に発表した今年の第1四半期経済報告によると、対外貿易の持続的な好調さと内需の強化に牽引され、地場の第1四半期経済は力強く拡大し、前年同期比で5.9%増となり、前期の4%も上回った。

しかし、季節要因を除いた第1四半期の実質経済成長率は2.9%であった。

経済成長率における季節要因の控除とは、経済データを分析する際に、休日、気候変動、生産サイクルなどの要因によって引き起こされる規則的な変動を排除し、経済の真のトレンドと内在する成長の原動力をより明確に反映させることを指す。

将来の展望について、報告は香港の経済見通しが概ね力強さを維持すると予想している。その理由の一つは、先進的な電子製品や人工知能（AI）製品に対する世界的な需要が依然として強く、地場貨物の輸出を支えることができるためである。

報告はまた、香港の観光業が引き続き活況を呈していること、国境を越えた金融活動が盛んであること、そしてビジネスサービスへの需要が安定していることも、経済のパフォーマンスに有利に働くと述べている。

報告によると、第1四半期の経済パフォーマンスが予想より力強かったことや、外部環境における潜在的な短期的マイナス要因を考慮し、当局は財政予算案に示された地場経済の通年実質成長率2.5%から3.5%の予測を据え置いた。

ただし、中東紛争の規模や継続期間の実情には不確実性が存在するため、経済には依然として下振れリスクがあると報告は同時に強調している。（編集：楊昇儒）1150515

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