5月15日：米イラン戦争が国際経済、金融市場、生活に与える影響

米イラン紛争に関連する主要ニュース（中央社、15日発）

米イラン間の対立激化により国際原油価格が高騰する中、インドではガソリンおよびディーゼル価格が3%以上引き上げられました。一方、スペインは燃料への優遇税率の継続を決定しています。また、米中首脳会談の場で、トランプ米大統領と習近平国家主席は、エネルギー供給の自由な流れを確保するため、ホルムズ海峡の開放を維持することに合意しました。

米中首脳会談でホルムズ海峡が議題に ホワイトハウス関係者によると、会談で習主席は、ホルムズ海峡の軍事化や通行料徴収の試みに反対の立場を明確にしました。また、将来の海峡依存度を低減するため、米国の原油輸入を拡大する意向を示しました。米通商代表部のジェイミソン・グリア氏も、中国側が海峡の制限なき開放と通行料の撤廃を支持したと強調し、対イラン軍事支援の制限についても務実的な姿勢を示したと述べました。

イランメディアの報道によると、イラン海軍は13日から中国船籍の船舶に対し、イラン側の管理規範に基づくホルムズ海峡の通行を許可しています。これは中国側の要請と合意に基づく措置です。

インドでは、戦況の悪化によるエネルギー供給網の混乱を受け、国営石油会社がガソリンおよびディーゼル価格を3%以上引き上げました。これは2月の開戦以来、インド国内で初の燃油価格引き上げとなります。スペインでは、エネルギー価格高騰への対策として実施していた電気・ガスの減税措置が6月で終了し、付加価値税が21%に戻りますが、ガソリンおよびディーゼルの10%優遇税率は継続される見通しです。