日本、著作権法改正へ：商業施設でのBGM再生時、歌手やレコード会社も使用料受領が可能に

【中央社】日本政府は15日の閣議で、著作権法改正案の提出を決定した。これには「レコード演奏権」の新設が盛り込まれており、カフェ、レストラン、ホテル、ショッピングモールなどの商業施設でBGMが流れる際、従来の作詞家・作曲家に加え、歌手、演奏者、レコード会社も使用料を受け取れるようになる。今国会での成立を目指し、公布から3年以内の施行を予定している。

朝日新聞や共同通信によると、現行制度では日本音楽著作権協会（JASRAC）などが徴収する使用料は作詞・作曲家にのみ配分され、歌手やレコード会社には支払われていなかった。著作権法に詳しい橋本阿友子弁護士は、実演家やレコード製作者に与えられている「著作隣接権」の保護が不十分であったと指摘しており、今回の改正によりこの権利が強化されることになる。

文化庁によると、欧州や韓国など世界140以上の国・地域で同様の制度が導入されており、OECD加盟国で未実施なのは日本と米国のみとなっている。相互主義の原則に基づき、制度導入後は海外で日本楽曲が再生された際、日本のアーティストらも報酬を得られるようになる見通しだ。

J-POPやアニメソングの海外人気が高まる中、政府はコンテンツ産業を成長戦略の柱と位置付けており、今回の改正で権利者の利益還元を強化する方針。一方で、商業施設の負担増を懸念する「全国生活衛生同業組合中央会」からは反対の声も上がっている。文化庁は、料率や徴収方法について今後調整を行い、約3年の準備期間を経て施行するとしている。