中央社(台北)の報道によると、立法院での質疑において、最高検察署の徐錫祥主任検事が検事総長代理を務めていることが、立法院の人事権を形骸化させるのではないかとの懸念が示されました。これに対し、鄭銘謙法務部長は、代理を指名しなければ最高検察署の業務が停滞するため、指名は必須であると回答しました。また、2010年に当時の馬英九総統が曾勇夫氏を検事総長代理に指名した先例を挙げ、今回の対応も同様の慣例に基づいたものだと説明しました。

前任の邢泰釗氏の任期満了に伴い、頼清徳総統は徐錫祥氏を後任に指名しましたが、5月5日に立法院で否決されました。その後、総統は徐氏を代理に指名し、8日から職務を代行させています。野党議員からは、代理体制が長期化することへの懸念や、立法院の人事権が軽視されているとの指摘が出ました。

鄭氏は、国民の訴訟権を保障し司法機能を維持するためには、どの政党が政権を担っていても代理指名は避けられない措置であると強調しました。また、卓栄泰行政院長も、行政院が提出した人事案が政党間の対立によって否決され続けている現状に苦言を呈し、次期人選の難しさを吐露しました。法務部は、法院組織法における「欠員」の定義や、人事案否決後の対応について今後検討を進める方針です。

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  • 出典:中央社 CNA
  • 分類:人事