防衛予算削減が高雄の産業に与える影響、陳其邁市長が野党の姿勢を批判

中央社記者林巧璉／高雄15日電 高雄市議会において、国防予算の削減が地元産業に与える影響が議論されました。特に無人機や無人艇関連の予算削減が南部産業に打撃を与える懸念が示されています。陳其邁市長は、国民党と民衆党に対し、予算削減の理由が明確でないと指摘しました。

無所属の張博洋市議は本日の市政総質詢にて、立法院で承認された国防予算案と行政院の原案には4700億元もの差があり、商業調達や国内委託といった国防産業の自立に関わる項目が除外されたと指摘しました。これが南部の伝統産業の受注に深刻な影響を与えるとして、市に対し影響範囲の早急な調査を求めました。また、国民党の高市長候補・柯志恩氏が、党の方針に従い産業チェーンの予算を削りながら、一方で伝統産業を支援するポーズを見せていると批判しました。

陳市長は答弁で、東アジアの地政学的環境が変化する中で、台湾が国防投資を縮小することは国際社会に誤った信号を送るだけでなく、国家安全保障と産業発展を阻害すると述べました。高雄には航空宇宙、造船、軍事産業のチェーンが整っており、国防予算は単なる安全保障政策ではなく、高雄にとって極めて重要な経済政策であると強調しました。

これに対し、柯志恩氏は、野党は国防予算を否定しているわけではなく、特別条列による処理ではなく、年度予算への編入を求めることで資源の不透明な流出を防ぎ、国会による厳格な監督を求めているだけだと反論しました。一方、民進党の頼瑞隆氏は、国防予算は国の安全と産業の高度化、雇用に直結するとして、予算削減が高雄の造船・航空宇宙・無人車両産業に与える悪影響を懸念し、与野党に支援を呼びかけました。