美容外科クリニックでの盗撮事件を受け、国民党議員団が隠しカメラの購入実名制を義務付ける法案を提出

台湾で最近、美容外科クリニックに関連する盗撮事件が相次いで発覚したことを受け、国民党の徐巧芯、王鴻薇、羅智強、頼士葆、李彦秀ら立法委員は「隠しカメラ管理および盗撮防止法」の草案を共同提案しました。この法案は、隠しカメラの悪用によるプライバシー侵害を防ぐため、関連機器の購入時に実名登録を義務付けることを明確に定めています。

卓栄泰行政院長（首相に相当）は14日、法務部と内政部警政署が特別捜査班を立ち上げ、取り締まりを強化していることを明らかにしました。また、各省庁および地方自治体に対し、美容クリニック、エステサロン、フィットネスクラブ、宿泊施設などの医療・消費施設に対する積極的な立ち入り検査を行い、違法行為を厳禁するよう指示しています。

国民党の議員団は立法院で記者会見を開きました。徐巧芯議員は「既存の個人情報保護法だけでは小型カメラを包括的に規制できず、自治体ごとの条例では他県での購入を防げない」と指摘し、全国的な統一規制の必要性を強調しました。

王鴻薇議員は、台北市政府が昨年6月に中央政府へ対策を提言していたにもかかわらず、行政院がこれまで放置してきたと批判しました。また、頼士葆議員は、衛生福利部の統計で国民の約7％が盗撮被害に遭うリスクに直面している現状を挙げ、オンライン販売の禁止も含めた抜本的な対策を検討すべきだと主張しました。李彦秀議員や羅智強議員も、政府の不作為を厳しく追及し、供給源からの規制強化を通じて国民のプライバシーを守るべきだと訴えました。