澎湖県馬公市の市民代表が振興給付金の支給を提案 市役所は再検討を表明

中央通信社

（中央社澎湖県15日電）澎湖県では5つの郷が経済振興給付金の上乗せ支給を決定したが、人口が最も多い馬公市だけが追随していなかった。これに対し、市民代表が1人あたり1万台湾元の支給を提案し、市役所は本日、市全体で6万人以上が対象となるため、もし1人あたり1万台湾元を支給すれば、必要な経費は莫大となり、財政的に負担できないが、引き続き検討すると述べた。

馬公市民代表の呉仁祥氏らは本日、代表会に提案書を提出し、近年の経済環境の変動とインフレ圧力の影響により、民間消費が落ち込んでいることに対応するため、市役所が「経済民生振興給付金」を実施し、市民1人あたり台湾元1万元を支給することで、生活必需品価格の高騰による負担を軽減し、市場消費を促進するべきだと述べた。この提案は出席した代表によって採択された。

馬公市役所は、馬公市の人口は約6万3000人近くであり、もし1人あたり1万台湾元を支給すれば、必要な経費は6億元以上となり、市役所の現行財政では負担できないが、引き続き検討すると表明した。

政府が昨年末に振興給付金を支給した後、澎湖県の5つの郷は近年の物価上昇と生活費負担の増加を考慮し、郷公所の財政が許す範囲で順次上乗せ支給を決定した。そのうち、白沙郷、西嶼郷、七美郷はそれぞれ1万元、望安郷は1万5000元、湖西郷は5000元を支給する。（編集：謝雅竹）1150515

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