台中市、長期停滞の神岡大夫第自社再開発組合を解散処分に

【中央社】台中市は15日、長年紛争が続いていた神岡区「大夫第」の自社再開発組合について、工事が8年以上にわたり中断しており、地権者の財産権が長期間制限されている現状を重く見て、同組合を解散させたと発表した。市は再三にわたり組合側の再編を求めてきたが、有効な改善が見られなかった。

台中市政府地政局によると、同地区は2012年10月に再開発が承認されてから13年が経過しているが、2018年5月1日を最後に工事が停止。組合側は再開発に同意しない地権者との合意形成に至っておらず、具体的な解決策も提示できていない状態が続いていた。

地政局は、再開発の制限によって地権者が自身の土地を自由に管理・収益できない状況が続いており、権利が著しく侵害されていると指摘。市は組合に対し、規定に基づいて組織を再編し、2026年2月13日までに会員総会を開いて役員を改選するよう求めていた。

しかし、2025年末から2026年初頭にかけて行われた理事会や会員総会では、いずれも法定の出席人数に達せず流会となっており、組合が事業を推進する能力を失っていることが明白となった。これを受け、市は地権者の権益を守るため、法に基づき同組合を解散させた。

なお、この再開発案件を巡っては、長期間の陳情や司法手続きが実を結ばなかったことに不満を抱いた自救会の会長が、今年2月に台北の地下鉄駅構内で放火を試みる事件が発生している。台北地検は今年4月、この男性を脅迫罪および放火未遂罪で起訴しており、社会的な関心を集めていた。