トランプ氏、訪中の貿易成果を強調するも北京は台湾問題で警告、イラン戦争を批判

中央社（北京15日）の報道によると、トランプ米大統領は本日、中国の習近平国家主席と最後の一連の会談を行い、今回の訪問で顕著な経済的成果を得たと称賛したが、市場の反応は冷淡に留まった。北京側は、米国が台湾問題を誤って処理しないよう警告し、イラン戦争についても「本来起こるべきではなかった」と批判した。

ロイター通信によると、トランプ大統領にとって2017年以来初となる今回の訪中は、米中間選挙を前に具体的な成果を示すことを狙ったものだった。トランプ氏は中南海で「両国にとって極めて有益な素晴らしい貿易協定に達した」と発表したが、会談の最中、中国外交部はイラン戦争に対する不満を強硬な言葉で表明した。

中国外交部は「この戦火を広げる必要性は皆無である」と強調し、エネルギー供給や世界経済への悪影響を指摘した。トランプ氏は習氏とイラン問題を協議したとし、立場は「非常に近い」と主張したが、習氏からの関連コメントはなかった。専門家は、中国にとってイランが対米戦略上の価値を持つため、習氏がイラン側へ強硬な圧力をかける可能性は低いとみている。

貿易面では、農産物や牛肉、エネルギーの輸出に関する合意が確認されたものの、詳細は限定的である。NVIDIAの黄仁勲CEOも同行したが、先端AIチップ「H200」の販売に関する目立った突破口は見られなかった。また、トランプ氏が明かしたボーイング機200機の受注は市場予想の500機を大幅に下回り、ボーイング株は4%以上下落した。

習氏は台湾問題について、適切に処理されなければ衝突を引き起こす可能性があると厳しく警告した。これに対し、同行したルビオ国務長官はNBCに対し「米国の対台政策に変化はない」と強調し、中国側からの提起に対し定型的に反論したと述べた。台湾の林佳龍外交部長は、米側の台湾支持の姿勢に感謝の意を表した。

また、ルビオ氏は、トランプ氏が会談で香港の黎智英氏の釈放について言及したことも明らかにし、米側として人権問題への姿勢を示した。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのアナリストは、今回のサミットについて「対外的な安定化には寄与したが、実質的な中身は失望を誘うものだった」と評している。