「トランプ・習近平会談」専門家分析：トランプ氏は台湾問題で譲歩せず、早期の台湾への武器売却を提言

米中首脳会談が終了し、米国の専門家らは会談前には懸念されていた「トランプ氏が台湾問題で譲歩し、対台湾方針を修正する」といった事態は発生しなかったと分析し、台湾にとって「最善の結果」であったと評価している。専門家らは、中国側の更なる圧力を防ぐためにも、トランプ政権は習近平国家主席の訪米前に、速やかに新たな対台湾武器売却を承認すべきだと指摘した。

トランプ大統領は北京訪問を終えた帰路、専用機内で同行記者団に対し、習近平氏と台湾問題について「多岐にわたり議論した」ものの、何らかの確約はしなかったと述べた。また、習近平氏が台湾独立の追求は「非常に深刻な対立を招く」と述べたのに対し、自身はこれに同意も反論もせず、聞き役に徹したと説明した。対台湾武器売却については、「近日中に決定を下す」と述べたほか、「現在台湾を統治している者」と対話する意向を示唆したが、詳細には言及しなかった。さらに、台湾有事の際の米軍防衛の可能性について習氏から問われた際には、「その件については語らない」と回答し、判断の詳細は自身のみが知ると強調した。

アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の上級研究員ザック・クーパー氏は、会談前に懸念されていた「台湾政策の変更」が一切なかったことは「台湾にとって朗報」であると評価した。一方、ドイツ・マーシャル財団のボニー・グレイザー氏は、習近平氏が対台湾武器売却と台湾独立を関連付け、米国側に売却の遅延や縮小を迫る絶好の機会と捉えた可能性があると分析した。

今後、9月に習近平氏の再訪米が予定されていることから、専門家らは「8月までの短い期間に武器売却を承認しなければ、年内の実現は難しい」と警告する。グレイザー氏は、もし今後数ヶ月以内に武器売却の発表がなければ、それは「中国の勝利」とみなされ、台湾の対米信頼感や防衛努力に深刻な悪影響を及ぼすと懸念を示した。

なお、トランプ氏が言及した「台湾を統治している者」との対話について、専門家らは「トランプ大統領が慣例を破り、直接台湾のリーダーと電話会談を行う可能性は低い」と見解を述べている。