米軍、ポーランドへの4000人規模の部隊派遣計画を撤回　米議会から批判の声

米当局者によると、国防総省は米本土からポーランドへ4000人の部隊を派遣する計画を中止した。この突然の決定に対し、米議会議員からは批判が噴出しており、トランプ大統領が進める欧州駐留米軍の縮小方針に対する懸念が再び高まっている。

ロイター通信によると、米陸軍のクリストファー・ラネーヴ参謀長代理は15日、下院軍事委員会の公聴会でこの決定を認めたものの、詳細な説明は避けた。ラネーヴ氏は「旅団を現地に派遣しないことが最も合理的である」と述べるにとどまった。

これに対し、民主党のジョー・コートニー下院議員は、この決定が欧州に対するトランプ政権のコミットメントを揺るがす「非常に悪いメッセージ」になると指摘。「敵国だけでなく、同盟国も注視している」と警鐘を鳴らした。

軍事委員会のマイク・ロジャース共和党筆頭理事とアダム・スミス民主党筆頭理事も、議会への事前通知や相談がなかったとして不満を露わにした。ロジャース氏は「何が起きているのか全容は見えないが、法に基づいた協議が一切なかったことに納得がいかない」と述べ、国防総省が欧州駐留兵力を過度に削減しようとするならば、議会として圧力をかける姿勢を示した。

一方、国防総省のジョエル・バルデス報道官は、この決定は「包括的かつ多層的なプロセス」を経て行われたものであり、「突然決まった一時的な判断ではない」と反論している。

ポーランドのドナルド・トゥスク首相は同日の記者会見で、「後方支援上の判断であり、抑止力や安全保障に直接的な影響はないという保証を得ている」と述べ、火消しに努めた。

トランプ大統領がNATO諸国に対し、欧州防衛における負担増を求める中、米軍は長年欧州駐留規模の見直しを進めており、さらなる削減が予想されている。しかし、国防総省は今後の欧州における具体的な兵力配置計画については明らかにしていません。