米国が18億ドルの人道支援を追加 対象はトランプ氏の外交的利益に合致する必要

中央メッセージ

（中央社ワシントン14日総合外電）米国務省当局者は本日、ワシントンが国連のチャネルを通じて18億ドルの人道支援を追加提供すると述べました。また、その受益対象はトランプ政権の外交政策上の利益に合致しなければならないとしています。

米国は昨年12月に20億ドルの支援金を発表しており、今回は18億ドルを追加し、支援資金の使用効率と説明責任の追跡を向上させる方針です。

外交支援、人道問題、宗教の自由を担当するジェレミー・ルウィン（Jeremy Lewin）国務次卿は、米国の対外支援の92%が「優先度の高い」国に向けられていると述べました。国連人道問題調整事務所（OCHA）は、最も支援を必要とする国を最優先事項としてリストアップしています。

ルウィン氏は、米国の支援金について「我々の外交政策に有利な場所、大統領の政策的利益に合致する場所に焦点を当てる」と指摘しました。これはトランプ米大統領を指しています。

ルウィン氏によると、米国はOCHAの最大の拠出国であり、今回の支援範囲はベネズエラやレバノンにも拡大される予定です。（翻訳：紀錦玲）1150515

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