「川習会」で合意はあったのか？ 中国外交部は明言を避ける

北京で米中首脳会談が閉幕した。メディアは、半導体規制、レアアース供給、ボーイング機購入、農産物や石油の調達といった経済貿易問題で合意に至ったのかを追及したが、中国外交部の郭嘉昆報道官は15日の定例会見で、いずれについても明言を避けた。トランプ氏が習近平氏を9月に訪米招待した件についても、両国が意思疎通を維持していると述べるにとどまった。

中国メディアの報道によると、トランプ氏が中国側がボーイング機200機の購入に合意したと述べたことについて問われると、郭氏は「米中経済貿易関係の本質は互恵ウィンウィンである」と回答。農業分野での合意についても、具体的な言及は避け、平等と尊重の原則に基づき「協力リストを拡大し続ける」と述べるに留めた。また、半導体輸出規制やレアアース、石油調達、AI協力といった各質問に対しても、既存の原則的な立場を繰り返すか、回答を避ける姿勢を見せた。台湾への武器売却や黎智英氏に関する質問に対しても、中国の主権と内政問題であるという従来の立場を強調した。