台湾の電機電子工業同業公会(TEEMA)の理事長であり、鴻海(フォックスコン)の董事長を務める劉揚偉氏は15日、米中首脳会談について「それほど緊張感はないようだ」と述べ、公会として今後の動向を注視していく考えを示しました。また、進めている「TEEMA科学園区」の海外展開については、米国、メキシコ、ポーランド、インドなどで調査を進めており、メキシコが最も早く実現する可能性があると語りました。

同日開催されたTEEMAの会員総会に先立ち、劉氏はメディアの取材に応じました。米国での園区構想については、アリゾナ州やテキサス州で候補地を選定中であり、ここ2〜3週間で現地調査を行ったものの、まだ最終決定には至っていないと説明しました。一方、メキシコは以前から協議が進んでおり、ポーランドについては鴻海グループが電気自動車(EV)の開発・製造拠点を設置する計画があることから、関連する大規模な展開が期待されます。さらにインドでも園区設置の可能性を探っています。

劉氏は、台湾が培ってきた科学園区の成功経験は世界的に評価されており、各国から多数の誘致や問い合わせが寄せられていると述べました。現時点では、メキシコでの立ち上げが最も進んでいる状況です。

また、国際原油価格のICT産業への影響についても言及しました。部品原材料への影響はあるものの限定的であり、モジュール製品への波及が最も大きいと分析しました。一方で、完成品のシステム組み立てに関しては、部品メーカーが価格変動を吸収するため、受託製造メーカーへの影響は極めて小さいとの見通しを示しました。

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  • 出典:中央社 CNA
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