米中首脳会談後の台湾情勢、米専門家「対台湾政策の不変は双方に好材料」

米国のシンクタンク、外交問題評議会（CFR）のアジア研究員デビッド・サックス氏は15日のオンラインフォーラムで、今回の米中首脳会談について、結論が出なかったこと自体が「下振れリスクを管理した」という点で台湾にとっての勝利であると指摘しました。サックス氏は、ルビオ国務長官が米国の台湾政策に変化はないと明言したことを評価し、現状維持は台北と米国の双方にとって良いことだと語りました。

また、サックス氏は中国の習近平主席が、米中関係の安定と経済や重要物資といった懸念事項を台湾問題と切り離せないものとしてアピールしたと分析しました。同時に、習氏が台湾の世論や2028年の総選挙を念頭に、米国への依存をけん制するメッセージを送ったと指摘し、トランプ大統領が会談で台湾に関する具体的な言及を避けたことは、台湾の特殊性を理解した上での適切な対応であったと評価しました。

一方、スチムソン・センター中国プログラム部長の孫韻氏は、今回の会談で農業製品の購入など具体的な合意が得られなかった点に注目しました。中国側は台湾問題に関してより踏み込んだ約束を求めていたとみられますが、米側がそれに応じなかったため、中側の対米約束が保留状態にある可能性を指摘しました。

同センターのシニアフェロー、マイケル・カニンガム氏は、台湾はまだ完全に困難を脱したわけではないと警告しました。特に今後予定されているトランプ氏の発言や、次期対台湾武器売却の内容が重要です。カニンガム氏は、もし武器売却が承認されれば台湾にとって大きな励みとなる一方、売却内容が縮小や変更されれば、それが交渉の余地があったことを示すことになり、台湾の不安を拭い去ることはできないだろうと述べました。